法人情報

国際イノベーションセンターについての概要情報を公開しています。

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臨時休業のお知らせ

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大を受けまして、営業時間の短縮をして自粛してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大は止まる兆しがありません。

誠に勝手ながら 急ではございますが東京都の「緊急事態宣言」発令により臨時休業いたします。

なお、語学レッスンはご案内のとおり全てオンラインで行います。また、海外留学やワーキングホリデー・海外ボランティアの派遣や業務も中止しております。

皆様にはご不便とご迷惑をおかけしますが、何卒ご理解とご協力をお願いいたします。

【期間】

令和2年4月13日(月曜日)から令和2年5月6日『水曜日)まで。

但し、「緊急事態宣言」が解除されない場合は延期いたします。

【追記】

5月4日全都道府県を対象に緊急事態宣言が5月31日まで延長されました。

つきましては、休業期間を5月31日までといたします。

【追記2】

東京都は25日、国の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の解除を受け、休業要請について段階的緩和の「ステップ1」に26日から移行すると決めました。

しかし、当会の事業は「ステップ2」に類別さてれいますので現状のまま自粛いたします。

ご迷惑をおかけいたしますが「ステップ2」の解除まで今しばらくお待ちください。

【追記3】

東京都は令和2年6月1日(月曜日から   「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ」ステップ2に移行  いたしました。

つきましては、 6月1日より個人相談・個人教授を完全予約をもって再開いたします。来訪の際はマスクの着用をお願いいたします。
尚、講習会や海外渡航手続きの再開は 東京都のウイルス対策対応状況を視て行います。

特定非営利活動法人国際イノベーションセンター

担当 事務局長 藤巻 勝

電話 03-5464-3120

Mail info@innovation.or.jp

URL  https://www.innovation.or.jp/

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法人概要

法人名
特定非営利活動法人 国際イノベーションセンター
(英文名: NGO/NPO International Innovation Center)
主たる事務所
東京都渋谷区渋谷1丁目24番7号702号
理事
藤巻秀彦
陶山秀一
臺内憲江
主務官庁
東京都(内閣府から平成24年4月1日のNPO法改正により変更)

設立趣旨

特定非営利活動法人国際イノベーションセンターは、主に健全な社会生活や国際社会の実現を目指そうとしている個人や団体に対して、就職に関する教育及び訓練事業等を行うことにより、個人や団体並びに地域社会や国際社会の健全な発展の実現の推進に寄与することを目的にする。

また、上記目的実現の一方、世界の人々とのコミュニティーを開発し、世界の指導的立場にあるNPO団体やNGO団体と連携し、国内また国際社会が求めている医療の充実・環境保護・貧困の撲滅・災害の復旧・などの問題解決と異文化交流・国際理解教育の活動を行い、社会全体の利益の増進を図る。

我々は個人や団体および地域社会また国際社会や行政の接点に位置し、その健全な社会生活や国際社会の建設のための一助となるべく、公正な運営を図るため特別非営利活動法人国際イノベーションセンターを設立する。

活動種類

  1. 社会教育の推進を図る活動
  2. 国際協力活動
  3. 環境の保全を図る活動
  4. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助

活動事業

海外体験サポート事業
海外の企業・団体への視察、実務研修の相談と手配業務
海外の学校への入学に関する相談と手配業務
海外生活に関する相談と手配業務
上記に付帯する一切の業務
救済事業
孤児院への生活物資の寄贈とボランティアの参加
チャイルドケアーセンターへの生活物資の寄贈とボランティアの参加
被災地への救済ボランティアの派遣
海外奨学金団体の参加
オーストラリア国やタイ国などの大学・高校・小中学校へ日本語教師の派遣
*チャリテーショップは本事業部が運営しております。
研修訓練研究事業
英語・ドイツ語・フランス語・タイ語・韓国語・中国語などの語学研修会の実施
日本文化・国際交流・人権・紛争に関するセミナー開催および開催支援
環境生態系と各国の環境保護団体との技術情報提供と提言
人権平和教育関係機関の提言
渋谷英語クラブは本事業部が運営しております。
交流事業
海外NPO/NGOとの交流活動と参加
海外在住邦人と現地外国人との交流会の参加と開催
自然環境保護団体や個人に対しての意見交換と交流会の支援
*東日本国際交流会は本事業部が運営しております。

法人沿革

当法人は財団法人友邦協会(主務官庁;外務省)から国際事業部の国際交流事業を継承して1997年にEarth Plazaを設立して独立した。その後、社団法人国際学術センターや国内外の公益法人の協力を得て『地球憲章』の精神を基調に、国際交流会・被災地支援・海外職場体験・講習会・研究発表会等の普及につとめ、2003年10月に特定非営利活動法人の設立に至った。

お問合わせ先

当法人へのお問い合わせは以下の方法にてお問合わせくださいますようお願い申し上げます。

電話
03-5464-3120
ファックス
03-6740-2433
電子メール
info@innovation.or.jp

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